| 排他的経済水域 EEZ：Exclusive Economic Zone 1994/11/16、国連海洋法条約で設定 |
| ガラパゴス諸島 |
ECUADOR エクアドルの 200海里排他的経済水域を表す地図  エクアドル 1977 発行 |
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| New Zealand ニュージーランドの 200海里排他的経済水域を表す地図  （画像：200％） |
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| 漁業資源 | 漁業資源（大型魚） | マウイ・ガス田開発 | 捕鯨母船 |
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排他的経済水域 Exclusive Economic Zone 排他的経済水域（EEZ）は、国連海洋法条約（United Nations Convention on the Law of the Sea（UNCLOS）1994/11/16発効）に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のこと。沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里（200-nautical mile limit：約370km：1海里＝1,852m）の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる代わりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負います。 国連海洋法条約は、「海洋法に関する国際連合条約」（United Nations Convention on the Law of the Sea）のことで、海洋に関する従来の慣習法の法典化と最近の新事態に対応する新たな立法を内容とする、領海および接続水域・公海・漁業および公海の生物資源の保存・大陸棚に関する4つの条約のこと。通称・略称は国連海洋法条約（UNCLOS（アンクロース）。全447条、本文320条と9議定書で構成されています。日本は1983年に署名し1996年に94番目の批准国となりました（平成8/7/12条約第6号）、2010/9/28現在、批准国は161。日本では1977年に改正された領海法（12海里：約22.2km）と漁業水域に関する暫定措置法が施行されたことにより設定されました。 領海については国によって様々な距離が主張され、多くは3海里ないし12海里でしたが、中には200海里まで自国の領海であると主張する国が現れてきて、沿岸国に領海を認めることは慣習的に国際法として定着していました。その距離については長年決着を見ず、国連が中心になって沿岸国の権利と自由通航の確保を両立させるための条約制定会議が行われ、その結果定められたのが国連海洋法条約。 排他的経済水域において全ての国は、以下のことを行うことができるとされています。 ・航行 ・上空飛行 ・海底電線・海底パイプラインの敷設 同条約によって領海から12海里以内の排他的経済水域内を接続水域として、必要な法規制・通関の取締りを行うことが認められています。下記の参考HPを参照。排他的経済水域の設定に関して、竹島、南沙諸島など複数国家の水域が重複する地域を中心に国家間の対立が発生しています。 参考HP〜 ・排他的経済水域を表す地図 （日本語） ・日本の排他的経済水域を表す地図 ・韓国の排他的経済水域を表す地図 （竹島問題） ・中国の排他的経済水域を表す地図 （尖閣問題） ・ロシアの排他的経済水域を表す地図 （北方四島問題） ・フィリピンの排他的経済水域を表す地図 ・ポルトガルの排他的経済水域を表す地図 ・イギリスの排他的経済水域を表す地図 ・アメリカの排他的経済水域を表す地図 ・ニュージーランドの排他的経済水域を表す地図 こちらで、 ・世界遺産 ガラパゴス諸島（エクアドル） ・世界遺産 アルタミラの洞窟岩絵（スペイン） ・世界遺産 日光東照宮 （日本） ・インカ10代の皇帝トゥパック・ユパンキ（太平洋探検航海） を、お楽しみください。 ・上記はこちらの文献などを参照させてもらいました。 １2/2/２8、2018/2/10 |
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